管理人shoesは、いろいろな人たちに「ふるさと納税」という仕組みを説明してきました。そうすると、必ず「被災自治体に寄付したお金が、なんで還付されるの？」という質問をいただきます。たとえば、気仙沼市に40,000円寄付すると、以下のようになります。
寄付額40,000円－適用下限額2,000円＝還付額38,000円
寄付したのにお金が戻ってくるのが、なんだか変な感じなのです。それどころか、自分が得した感じにすらなります。しかし、それは錯覚です。
還付というのは一度払った税金が戻ってくるというものです。すでに国や居住自治体には税金を払っています。それに加えて、気仙沼市に40,000円の納税（寄付）をしたので、それが超過分とされ戻ってくるのです。
なお、適用下限額2,000円は「ふるさと納税」の手数料のようなものです。正確には、これを差し引いた38,000円が還付されます。
簡単に言ってしまえば、国や居住自治体に払うべき税金を、2,000円の手数料で被災自治体に移し替える。それが「ふるさと納税」による被災地支援の仕組みです。
さて、ここでクイズを出します。「ふるさと納税」が広がると困ってしまう人たちがいます。それは、誰でしょうか?
正解は還付をする国や居住自治体です。不正確ですがわかりやすくするために、国をのぞいて説明しましょう。たとえば、A市の住民1万人が上のモデルと同じような「ふるさと納税」すれば、A市は3.8億円の還付をしなければならず、その分だけ税収が減ってしまいます。どこの自治体も財政難のおり、タイヘンな事態になってしまいます。だから被災していない自治体の本音は「ふるさと納税」による被災地支援にはふれたくないのかもしれません。
しかし、そんな気持ちの小さな自治体だけではありません。ホームページを通じて被災自治体への「ふるさと納税」を積極的に呼びかけている自治体もあり、すごく勇気づけられます。税は自分のまちから逃げていくのではなく、被災自治体で活かされていくのです。